vol.231 SDGsの中の1つ脱炭素化を目指して！世界の取り組みと現状は

最近「SDGs」という言葉をよく聞くようになりました。これは2015年の国連サミットで採択された国際目標のひとつで、2030年時点での詳細な目標を定めています。

SDGsが注目されるようになったきっかけのひとつに、気象災害の増加が挙げられます。被害も甚大化しており、こうしたニュースを目にする機会も増えたのではないでしょうか。

気候変動を食い止めようと、今、世界各国、各企業で取り組みが始まっていますが、その中で、脱炭素を目指す世界の様子を紹介します。

気候変動の原因と対策

地球規模で気候変動が起こっている原因のひとつが、温室効果ガスです。

産業革命以降、化石燃料の使用や森林減少により、大気中の温室効果ガスが急増しています。産業革命以前と比べると、地球の平均気温は約1℃上昇しました。日本でも、100年前と比べると年平均気温が0.7度上昇しています。

0.7度というと、ごくわずかな変化に思えるかもしれませんが、これはあくまでも平均に過ぎません。
世界各地へ目を向けると、平均を超える気候変動があり、それによる影響も大きくなっているところがあります。

もしこれが2度、3度と増幅してしまうと、地球や人々への影響も加速してしまいます。
日本など先進国ではインフラが整備され、災害対策に拠出する資金もあります。しかし世界はそのような国ばかりではありません。

気候変動による影響

地球の気温が1℃上昇すると、何が起こるのでしょうか？まず北極圏や南極圏の氷が融け、海水面が上昇します。それにより水没する土地が出て、移住を余儀なくされる人たちも出てくるでしょう。

たった1℃の変化であっても、乾燥地帯では干ばつが増加し、砂漠化が進行します。生態系にも変化が現れ、農業にも影響が出るでしょう。日本では、害虫の増加に伴ってコメへの被害が増えているほか、日焼けによりミカンの質が劣化するなどの報告例が出ています。

一方で温帯の雨量は増加し、洪水や暴風雨などの災害も増え、その被害も甚大になっています。これらすべてが温室効果ガスによるものとは言い切れませんが、このまま何もしなければ、ますます環境が悪化することは予測できます。

温室効果ガスとは

温室効果ガスの代表的なものに、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4） が挙げられます。ともに炭素化合物であることから、これらを削減することを「脱炭素」と言うことがあります。

CO2やCH4は石油や石炭を消費するときに発生することが分かっており、経済活動と切り離せないものです。温室効果ガスの削減は急務ですが、その反面、経済活動が阻害されてしまうと、私たちの生活や暮らしにも影響が出るかもしれません。反発する人も出てくるでしょう。

そうならないように、経済成長を続けながら、同時並行で温室効果ガスの削減を進めていく必要があります。

世界での脱炭素の取り組み

経済成長と並行して脱炭素を進めるのは、難しいことに思えます。しかし科学や技術の進歩が追い風となり、このふたつを推し進める企業も現れました。

CO2を96%循環させるビール

たとえばアイルランドではCO2を96%循環させるビールがあります。

一般的にビールを製造するとき、発酵過程や冷却過程などでCO2が排出されますが、このビール製造社では、排出されるCO2を回収してビールの炭酸にしたり、樽や容器を加圧するのに利用しています。

ロンドンのCO2排出量ゼロ公約

ロンドンは2030年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを公約としました。これを実現するために、排ガス規制をクリアしない車両に通行料を科したり、自転車や公共交通機関の奨励をしています。

ロンドンがこうした措置に踏み切ったのは、深刻な大気汚染と、それに起因する呼吸器系疾患が背景にあります。先進国の中でもワーストクラスの大気汚染率となっているロンドンが、クリーンな都市として生まれ変わる日が来るのかもしれません。

脱炭素燃料「eFuel」

eFuelは水素と二酸化炭素を合成した液体燃料です。このときに使われるCO2は、工場などから排出されたものを回収して用いています。

ポルトガルではeFuelを実用化するために、複数の企業がタッグを組んでいます。水素を製造するための燃料はごみを原料としており、これが実現すれば最大10万トンのCO2が再生されるということです。

eFuelは最終的に、ジェット機やロケットの燃料として使用されることが目標です。ポルトガルはサステナブル観光立国を目指しており、すでに再生エネルギー先進国として注目を集めています。

脱炭素と日本

日本ではエネルギーの大部分を化石燃料に頼っており、脱炭素の取り組みは遅れている現状です。炭素税や排出量取引などの試みもありますが、本格化するのはまだ先のことでしょう。

一方で2017年11月、経団連が行動憲章を改訂し、SDGsの達成を目標として盛り込みました。これを機に日本では一気にSDGsの機運が高まり、独自に脱炭素の取り組みを進める企業も増えています。

こうした企業が主体となって、世界がより良い方向に向かっていくのかもしれません。今後の脱酸素の取り組みについて、注視していきたいと思います。