vol.403 日本国内でも不平等はある！？
SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」の世界と日本の取り組み

前回、SDGsの10番目の目標にあたる「人や国の不平等をなくそう」における、世界の現状をみてきました。

グローバルな世界が広がる一方、世界のあちこちでまだまだ不平等な現実が存在しています。
日本では不平等はないのでしょうか？
今回は日本の状況を見ていきましょう。

（前回の記事）
vol.402 SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」とは！？世界の現状や起こっている不平等は

前回のおさらい、SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」とは

SDGsの目標10は、「人や国の不平等をなくそう」と題し、社会的、経済的、政治的な側面から生じる各国内および各国間の不平等を減少させることを目指しています。
生まれた国、人種、民族、宗教、性別、障害の有無、性的指向などに基づく不利益や差別を是正し、平等な世界を実現することです。
特に開発途上国の経済的発展支援や移民・難民の権利保護、開発途上国への援助の強化が重要な取り組みとされています。

これにより、人や国の不平等を解消し、包摂的な経済成長を促進することが求められています。

日本における不平等は？

日本においても、不平等は他人事ではありません。例えば日本では、相対的貧困率 が高いとされています。相対的貧困とは、その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のことを指しています。

2021年の日本の相対的貧困率は15.4%で、アメリカは21年が15.1%、英国は20年に11.2%と日本の相対的貧困率は高く、日本は英と比べると国内の経済格差がやや大きい 状況となっています。

また性別による不平等も問題となっています。世界経済フォーラムが2021年3月に発表した各国における男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本の順位は156カ国中120位でした。これは 先進国の中でも最低レベルで、女性の所得や大学進学率、国会議員や閣僚などの女性比率といったものが男性と比べてまだまだ低く、男女の平等も実現できていないということになります。

SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」を解決するための世界の取り組み

まずは世界の取り組みをいくつかご紹介します。

国連開発計画（UNDP）

国連開発計画（UNDP）は、1965年に設立された国連の組織で、持続可能な人間の発展を促進し、途上国の経済的・社会的な強化を支援する使命を担っています。UNDPは、広範な開発分野にわたり、貧困削減、民主的な統治の促進、環境保護、ジェンダー平等などの活動を通じて、開発途上国のプロジェクトやプログラムを支援しています。技術協力や資金提供を通じて、包括的で持続可能な発展を実現するため、国際社会と連携しています。UNDPは、国連の開発体制で中心的な位置を占め、全世界での平等な発展を目指しています。

日本もUNDPの支援国の一つで、2021年には、アフリカ開発や中東の安定化などのプロジェクトに資金援助を行っています。その結果、開発途上国の人々が安全な飲み水を確保したりできています。

90カ国以上 で活動する国際協力団体・オックスファム

オックスファム（Oxfam）は、1942年にイギリスで設立された非営利国際組織です。貧困撲滅や社会的不平等の是正を目指していて、日本を含む90カ国以上で活動しています。
オックスファムは世界中で緊急援助、開発プログラム、政策提言などを通じて、貧困層や脆弱な地域の人々を支援しています。特に女性や少数派の権利擁護に注力し、地域社会の強化を図っています。
また、気候変動や紛争による影響にも対処し、持続可能な社会の構築に寄与しています。
オックスファムは世界中で支部を展開し、資金調達や啓発活動を通じて、広範な支持を得ています。その使命は、持続可能で公正な世界の構築に向け、世界中の人々により平等な未来を提供することにあります。

アメリカでの取り組み

移民の国・アメリカ。とくにダイバーシティを重要視している学校やエリアでは 肌の色や母国語が違う子どもたちが同じクラスで過ごします。中には英語を話せない子や、宗教により学校のイベントに参加できないという子も珍しくありません。
多くの学校で「No Child left behind（落ちこぼれを作らない）」を掲げています。母国語が英語ではない子どもたちへのESOL(English for Speakers of Other Languages）クラスや、クラス内でのリーディング、算数のレベルによるグループ分けなど、不利な状況にある子どもの学力向上へ取り組んでいます。
まだ、小さな町ではマイノリティへの差別や不平等性が根強く残って はいるものの、大都市から徐々に取り組みがされています。

そして、この取り組みはアメリカだけではなく、イギリスやフランスなどの先進国でも同じような取り組みがなされています。

日本国内での取り組みの事例は

国内では、このような問題を解決するために、多様な人材の能力を活かして、最大限発揮できる機会を提供し、新たな技術革新と価値創造につなげるダイバーシティ経営を取り入れる企業が増えています。

例えば、神奈川県では、この目標10の達成に向けて、電鉄会社と連携し「ともに生きる社会啓発プロジェクト」をスタート。鎌倉女子大学と関東学院大学の学生、障がい当事者（視覚・肢体不自由・聴覚）、駅係員による、京急川崎駅構内の券売機や改札口、停車車両を使ったフィールドワークや意見交換などの活動、障がい種別ごとの啓発ポスターを制作するなどしています。

大手電気通信事業会社では、性別による賃金格差の解消に向けた取り組みを進めていたり、LGBTQなどの性的少数者も含めた誰もが働きやすい環境を整え、社員がやりがいと誇りを持って活躍できる企業を目指して取り組んでいます。

大手航空会社では、「女性リーダーの育成と輩出」や「障がいのある社員の活躍推進」に力を入れ、継続的に多様な人財の活躍を推進するようにしています。

また、とあるアパレル製品及び雑貨の企画販売企業では、「途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念を掲げ、途上国に工場を構えた事業を展開しているところもあります。
フェアトレードの活動を広めるべく、バングラデシュやインドをはじめとする6カ国の生産者グループが作った製品を販売している企業もあります。

他でもNPOやNGOで介護事業を推進したり、国籍、年齢、性別、肌の色、信条を超えて相互理解と友好親善を深める活動をしている団体なども多くあります。

SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」の達成のために私たちができること

この「人や国の不平等をなくそう」の目標を達成するためには、性別や年齢、障がい、人種、民族、文化など様々な不平等をなくす取り組みを進めていく必要があります。
そのために、幅広い取り組みが必要となっていて、多くの国や政府、企業が取り組みをスタートしています。

そして、目標を達成するには、私たち一人ひとりの考えや行動が重要です。
差別的な意識をなくし、不平等な状況を改善するためには、グローバル社会における異文化への理解を深めることを行っていきましょう。
そして、そういった活動をしている人たちをサポートすることも大切です。

誰もが豊で平等な世界にするべく、一人ひとりが意識を高め、理解をしていくことを行っていきましょう。

参考
https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/10-inequalities/
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/sustainable_development_goals/inequality/
https://www.undp.org/ja/japan
https://miraii.jp/sdgs-13
https://spaceshipearth.jp/relativepoverty/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA1776Q0X11C23A1000000/#:~:text=%E2%96%BC%E7%9B%B8%E5%AF%BE%E7%9A%84%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87,%E6%AF%94%E8%BC%83%E3%81%AE%E7%89%A9%E5%B7%AE%E3%81%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%82
https://spaceshipearth.jp/sdgs10-3/
https://spaceshipearth.jp/sdgs10-1/#%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C
https://gooddo.jp/magazine/sdgs_2030/reduced_inqualities_sdgs/4331/
https://www.keikyu.co.jp/company/news/2019/20191129HP_19184TE.html